中国情報通信（No.3)

発行　NPO法人全世界脱党支援センター日本

中共ウイルス被害　各国が中国当局の責任を追及へ

　今なお、世界規模で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が拡大する中、各国の首脳や高官が、中国共産党政権に賠償金を請求し、責任を追及する声を次々とあげている。

英シンクタンク「中共に約48兆円を請求」

　中共ウイルスが猛威を振るう欧州では、英のジョンソン首相やチャールズ皇太子、マット・ハンコック保健相らも直接の被害者となった。

　英紙メール・オン・サンデー3月28日付によると、英政府は中国当局に対する「怒りがピークに達している」とし、感染が収束後、中国の「責任を追及していく」との考えを示した。

　英外交シンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会」が4月5日に公開した報告書は、中共ウイルスの感染拡大によって、主要先進7カ国（G7）に3兆2000億ポンド（約433兆円）の損失をもたらし、そのうち英国に対して中国当局は3510億ポンド（約47兆4381億円）の賠償金を支払うべきだとした。

インド「賠償金20兆ドルを支払うべきだ」

　国際法律家委員会（ICJ）委員長とインド弁護士協会会長を兼任するインドのアディッシュ・アガーワラ氏は、国連人権理事会（UNHRC）に対して、世界各国の人々に「深刻な身体的、心理的、経済的、社会的な危害を与えた」中国当局に損害賠償20兆ドルを請求するよう求めた。

ブラジル高官らも反中姿勢を強める

　中共肺炎をめぐる中国当局の対応に、ブラジル政府も不満を強めている。ブラジル国内の感染者は、南米各国の中で最も多い。アブラハム・ワイントローブ教育相は4月5日、ツイッターに投稿して、「中国には世界支配の計画がある」と書き込み、中国当局が「新型コロナウイルスのパンデミックをもたらした原因だ」と糾弾した。

ロシアの強い不信感

　ロシア政府や議会は、中国に対して厳しい対策を実施している。それは、旧ソ連のKGBエージェントだったプーチン大統領自身が、中国共産党の騙しの手法をよく心得ており、中国共産党に強い不信感を抱いているからである。厳密に言えば、ロシアは西側諸国の一員で、各国が中国共産党に賠償金を要求し、責任を追及する場合、ロシアもそれに加わるに違いない。

　中国当局は、第二次世界大戦以来最大の災難を引き起こした。中国国民は被害者であり、他の国・地域の人々も被害者である。中共ウイルスは今も猛威を振るっている。これからも多くの人々が犠牲者となるだろう。これによる精神的、経済的な打撃は計り知れないものだ。目下、各国政府は感染拡大防止に精力を注いでいるが、感染が収束すれば、各国政府は必ず中国共産党に清算を求めるであろう。（大紀元より編集）

人 権 弾 圧

　中国共産党は1949年に政権を奪って以来、善良な人々に対する残酷な人権弾圧を繰り返してきた。伝統的気功修煉法の愛好者への迫害もその一つ。

　21年前の今日（1999年4月25日）、北京の中南海で中国の社会を揺さぶる出来事が起きた。一万人を上回る法輪功の愛好者が中南海にある府右街陳情オフィスを訪れ、集団陳情を行った「4.25中南海陳情事件」である。事態は朱鎔基首相（当時）が自ら愛好者の代表と会見し、平和的に解決されたかにみえた。しかしその3カ月後、当時の国家主席江沢民は「法輪功迫害」を断行し、その迫害は今なお続いている。   続きはこちらから

台湾議員が中国各地の公式文書を入手、「本土で感染拡大の第2波」と警告

広東省佛山市羅村下柏で集団感染が発生したとの通知

　台湾の王定宇・立法委員（国会議員、民進党所属）は4月16日、「中国本土の友人と台湾企業関係者」から入手した中国各地方政府の内部文書や通知をフェイスブックで公開した。文書は中共ウイルス感染拡大の第2波の到来を警告している。

　投稿によると、4月12日、南部の広東省佛山市羅村下柏で集団感染が発生し、「事態が深刻だ」という。同地区にある企業は、自身で部屋を借りている従業員に対して社員寮に引っ越すよう要求した。従業員は外出する際、申請書を提出しなければならないという。

　4月13日、河北省内丘県の感染拡大防止チームは、各団地や村に対して、主要な出入り口で検問所を設けるなど、今までの対策措置を再び実施するよう要求した。さらに通知は、すべてのスーパー、ホテル、公園など人が集まる場所での消毒、検温、利用者の実名登録を徹底的に実行するよう指示した。

　王定宇氏はフェイスブックで、「最高指導者の習近平氏は企業の操業を急いで再開しようとしている。下っ端の幹部は『感染者の数を粉飾する』しかない。この結果、第2波武漢肺炎（中共肺炎）が動き始めた」とコメントした。（大紀元より編集）

【書籍紹介】新刊『悪魔が世界を統治している』日本語版