中国情報通信

中国情報通信(創刊号)

中國情報通信-橫-

 

発行 NPO法人全世界脱党支援センター日本

 

中共ウイルス(武漢肺炎)から身を守る方法

 中国共産党政権の情報隠ぺいが原因で、中共ウイルス(武漢肺炎)が世界中に急速に蔓延し、世界を恐怖に陥れている。感染症は無情だとは言え、この状況をもたらした伏線は早くからあった。中国の経済的発展に伴い、世界の多くの国・地域の政府は中国共産党との関係を強化してきたが、災いもそれと共にやってきた。今回の武漢肺炎も期せずして中国共産党と密接な関係を築いた国や地域で深刻な状況となっている。

 

中国共産党の「盟友」イタリアと「戦友」イラン

 3月20日時点で、中国を除き、最も多くの感染者と死者が出ているイタリアは、2019年3月、西側同盟国の反対を押し切って、中国当局との間で「戦略的パートナー関係を全面的に強化する」ことで合意し、欧州各国の中で最初に中国側の「一帯一路」構想に関する覚書を締結した。低迷する経済の立て直しを期待してのことであった。

 イタリアに次いで感染者数の多いイランと中国共産党政権の緊密ぶりは広く知られている。イランは中国共産党政権に石油資源を提供する代わりに、中国共産党政権から核兵器開発に必要な技術や他の軍事兵器を手に入れている。中国共産党政権はイランをカードに欧米諸国をけん制している。

 そのほか、紙幅の関係で詳述できないが、感染者数が急増しているスペイン、ドイツ、フランス等の国々も、近年、中国共産党寄りの姿勢が目立つ。

 

中国共産党の本質を見極めた台湾香港

 一方、中国本土に最も近い台湾と香港では感染が拡大していない。台湾はどこの国よりも早く、武漢肺炎の発生当初から厳しい防疫措置を採った。それは中国共産党に対してはっきりとした認識を持っているからできたことである。台湾はWHOのミスリードの影響を受けず、中共の宣伝とデータを信じていないため、タイムリーに対処できた。台湾の蔡英文政権は中国共産党の浸透工作と金銭面の誘惑に抵抗し、中国共産党と一線を画してきた。台湾民衆の大半は中国共産党に好感を持っていない。

 香港は、地理上中国本土とつながっているが、感染者数は中国から遠く離れたイタリアやイランに比べてはるかに少ない。昨年、香港市民は半年以上、中国共産党への抗議活動を行い、「天滅中共」(天が中国共産党を滅ぼす)というスローガンが書かれた紙を街中に貼っていた。

 

中共ウイルスから身を守るには

 中共ウイルスの中国国外における蔓延が選択的であるとすれば、そこにはなんらかの意思があると解釈することもできる。

 歴史書によれば、明王朝末期にペストが蔓延した。明王朝の軍は戦闘がままならず、立っているだけで精一杯だった。一方、感染地域で作戦を行っていた李自成の農民軍や清王朝の軍は防護措置を取らなかったにもかかわらず、感染しなかった。これは単なる偶然ではなく、背後には人知を超えた力が働いていることを示しているのではないだろうか。

 中共ウイルスは人々に病気の苦痛と死をもたらした。だが歴史と現実は、疫病から身を守る方法を示している。それはすなわち、この災難の根本的原因を見定めると同時に、中国共産党の本質に気づくことだ。中国共産党から離脱し、遠ざかることによって初めて、災難から逃れ、ウイルスから身を守ることができるのではなかろうか。

中共は台湾から出て行け!

 

武漢で再流行が起きているとの情報も

武漢市協和病院の発熱外来前に並ぶ患者(大紀元)

武漢市協和病院の発熱外来前に並ぶ患者(大紀元)

 中国の保健当局は3月19日、新たに39人の感染が確認されたが、すべて海外から中国に入国した人で、国内の新規感染者はゼロだったと発表した。また、これまで最も多くの感染者が出ている武漢を含む湖北省では、2日連続で新   たな感染者は確認されなかったという。しかし、内実は大きく異なるようである。湖北省襄陽市の匿名希望の市民はRFA(ラジオ・フリー・アジア)の取材に対して、同市樊城区魚梁州は17人を秘密裏に隔離し、上級機関に5人感染したと報告している。「これは絶対口外してはいけないと関係者らは釘を刺された」という。一般市民に気づかれないように、隔離は病院外のところで行われている。「情報を漏えいしたら、逮捕されると関係者は脅されている。」

 19日午後、武漢市協和病院の発熱外来に再び患者が列を作った。ネットに投稿された動画では、一定の間隔を開けて並ぶ市民の姿が写っている。防護服とマスクを着用した病院関係者が対応していた。市民の呉さんはRFAに対して、臨時病院を退院した多くの人が再び核酸検査で陽性反応が出ていると述べた。

 

新型ウイルスで一層強まる中国のプロパガンダ 「世界団結のきっかけに」=専門家 

 かねてから中国共産党のネット世論誘導を率先してきた、外務省の趙立堅報道官は最近、カナダの論文サイトGlobalResearch.caを引用し、ウイルスは2019年に米国軍人によって武漢に持ち込まれた可能性があるとの説を広げた。

 米国務省はこれに強く抗議している。ポンペオ国務長官は、崔天凱駐米中国大使に電話し「奇怪なウソをばら撒くな」と苦言を呈した。さらに、中国中央委員会の楊潔篪事務局長に電話をかけ、感染症流行の責任を米国に押し付けようとする試みを止めるよう求めた。

 また、トランプ大統領は3月18日、ホワイトハウスでの記者会見で、新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼んだことについて意見を求められた際、「中国は虚偽の情報を発信している」「米軍が拡散させたという話は嘘だ。米軍に汚名を着せる発言だ」と中国報道官の発言を強く批判した。

 中国共産党政権の一連の動きについて、海外の非政府組織ChinaChange.orgの創設者である曹雅学氏は取材に対して「情報の透明性は抑制されているが、中国が大惨事を起こしたことは皆知っている。中国は、外国で反米感情を煽ることを狙い、プロパガンダのレベルを引き上げた」「中国政府は、この問題で責任を追及されれば、政権維持、世論、世界でのイメージに大きな損害を与えると考えている。この損害は戦争よりも恐ろしいと見ている」と分析した。 その上で曹氏は、中国プロパガンダ戦略は今回、逆効果で、嘘に不満を抱く国々が一致団結することが期待されると述べた。

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